TSUJI&PARTNERS Inc.

中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言についてのお知らせ - 2024年12月

中小企業庁は、2024年8月、中小M＆Aガイドラインを（第3版）に改訂しました。
弊社（株）辻英樹事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守していることをここに宣言し、引き続き、お客様が安心してM&A・事業承継に取り組めるように支援してまいります。詳細は下記ページをご覧ください。
⇒「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版）遵守宣言（株）辻英樹事務所」

中小M&Aガイドライン（第2版）遵守の宣言についてのお知らせ - 2024年1月

中小企業庁は、2023年9月、中小M＆Aガイドラインを（第2版）に改訂しました。
弊社（株）辻英樹事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」を遵守していることをここに宣言し、引き続き、お客様が安心してM&A・事業承継に取り組めるように支援してまいります。詳細は下記ページをご覧ください。
⇒「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第2版）遵守宣言（株）辻英樹事務所」

M&A支援機関として登録されました - 2021年9月

弊社は、中小企業庁が創設した「Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度」にＭ＆Ａ支援機関として登録されました。

■制度の概要
「Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度」は、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するために設けられたものです。
詳細は以下をご参照ください。
https://ma-shienkikan.go.jp/

■中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守宣言
弊社は登録Ｍ＆Ａ支援機関として、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に記載されている事項について、遵守することを宣言します。詳細は下記ページをご覧ください。
⇒「中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守宣言（株）辻英樹事務所」

経営革新等支援機関として認定されました - 2019年10月

弊社は、関東財務局及び関東経済産業局より、「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。

■制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
⇒国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について（令和3年4月2日時点）(PDF形式：272KB)

実績紹介17：［100％株式取得］買手側サポート

譲受者	観光（ツーリズム）事業会社
譲受対象会社	ボートツアー運行会社
譲渡者	対象会社のオーナー社長

対象会社の創業オーナーは、72歳。後継者不在という課題を持っていました。他方、好調事業の設備と人員を増強したいという拡大戦略を志向していました。
譲受会社は、当該地域活性の一助となりうること、提供サービスラインナップの拡充が図れること等を鑑み、経営資源を投入することで拡大戦略を引き継ぐに至った案件です。

実績紹介16：［100％株式取得］買手側サポート

譲受者	観光（ツーリズム）事業会社
譲受対象会社	一般貸切旅客自動車運送事業会社
譲渡者	対象会社のオーナー社長

対象会社の創業オーナーは、ＥＢＯにて分家独立。複数クライアントの要望に応え設備増強を図るも、うち１社が倒産等により営収の見込み違いが起こっていました。
譲受会社は、提供サービスラインナップの拡充が図れること、エンドユーザーに当該地域発の新たな商品提案等を通じて当該地域の観光拡大に貢献できる等の思いに基づき、応援するに至った案件です。

実績紹介15：［100％株式取得］仲介

譲受者	菓子製造会社
譲受対象会社	製菓・製パン原材料製造加工会社
譲渡者	対象会社のオーナー社長

対象会社の創業オーナーは、とにかく仕事が大好きで、常に新しい製品・ターゲットに心躍らせ挑み続ける大起業人。77歳を迎え、後継者問題（課題）と事業の更なる成長（戦略）を解決実現する方策として第三者への戦略的事業承継（Ｍ＆Ａ）を決意。
対象会社は、‘木の実類’業界に立地し、バリューチェーン上流にポジションを取ることで44年間黒字経営を続ける優良企業。
他方、譲受会社は‘豆類’菓子の製造を主体とし、季節商品や高付加価値加工等で独特なポジションを取る若い元気な企業で、更なる成長戦略を模索していました。
譲受会社の社長は、ワンマンの前社長（父）から代替わりした経験、スポンサーとして事業を支援した経験あり、経験と人柄、ご縁とタイミングが合致し成就に至った案件です。譲受会社は成長市場に本格参入、独特な企業同士の更なる活躍に期待です。

実績紹介14：［100％株式取得］買手側ＦＡ

譲受者	催事企画会社（関東）
譲受対象会社	催事企画会社（九州）
譲渡者	対象会社のオーナー社長

全国の大規模小売店舗において開催される催事のうち、「職人」「技」「匠」などをテーマとした催事企画運営に強みを有する企業同士（業界ＮＯ．２と業界ＮＯ．３）のご縁が成就した案件です。
企業風土の類似性、オーナー同士の相性の良さはありましたが、主力顧客が重複していないことや、企画提案・募集・運営管理にわたる事業フロー中の得意分野が異なっていることもあり、互いのベストプラクティスを共有することで尚一層の顧客価値の向上が目指せる、共に新たな収益基軸構築の挑戦フェーズに入って行こう等、クロージング日より早速、相乗効果を発現させるための具体的な動きが始まったことが印象的でした。

実績紹介13：［議決権比率87.6％の株式取得］仲介

譲受者	クリエイティブサービス会社
譲受対象会社	広告制作・デザイン会社
譲渡者	対象会社の創業オーナーら

対象会社の創業オーナーは72歳。後継者問題（課題）と事業の更なる成長（戦略）を同時に解決する方策として第三者への戦略的事業承継（Ｍ＆Ａ）を検討。
対象会社は、大型小売店向け店頭販促支援、公共サービス企業向け広告制作・式典企画運営等の業務を「契約に基づき一括受託する」ビジネスモデルで設立以来黒字経営を続ける優良企業でした。
両社が連携することで、ハード（工場・機械）を主体とする譲受会社はノウハウの吸収によるサービス品質及び企業価値の向上、対象会社は商品ラインナップ拡充及び譲受会社の経営資源の活用による永続発展、が見込まれ成約した案件です。

実績紹介12：［100％株式取得（新設分割）］買手側FA

譲受者	Ｎ社
譲受対象会社	印刷会社ＢＢ社、ＣＣ社
譲渡者	ＢＢ社及びＣＣ社の分割会社

譲受対象会社の最終株主であるオーナーは後継者不在により第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ）を検討されておられました。譲受対象会社は、製品カタログ・マニュアル等の制作技術とサービス品質を裏付けに優良な顧客を有しておりました。
国内有数の生産・製造能力を有するＮ社が親会社となることで、将来に亘る対象会社２社の事業の存続・発展、仕入・生産の効率化及び顧客価値の向上で双方の相乗効果が見込めるとの判断に至り成約した案件です。

実績紹介11：［100％株式取得（吸収分割）］買手側FA

譲受者	中堅総合旅行会社Ｋ社
譲受対象資産	Ｘ社の旅行事業を吸収分割により承継した新会社Ｙ社
譲渡者	第三セクターＸ社

政令指定都市が筆頭株主である第三セクターＸ社は、旅行事業の整理縮小を検討していました。
中堅総合旅行会社Ｋ社では、商品ラインナップの拡充がはかれること、及び、Ｙ社の委託販売チャネルにＫ社が得意とするネット直販チャネルを加えることでシナジーが見込めるとの判断に至り成約した案件です。

実績紹介10：［資産譲渡（＋従業員の再雇用）］買手側サポート

譲受者	ＡＡ社
譲受対象資産	Ｚ社の機械設備等
譲渡者	製本会社Ｚ社

事業再生案件。
Ｚ社は無線綴じ製本を主力として、印刷会社・出版会社から製本業務を受託していました。
ＡＡ社グループでは、外注の内製化が図れること、サービス領域が広がることを鑑み、従業員と生産ラインをグループに迎えることに至りました。

実績紹介9：［事業譲受］買手側FA

譲受者	Ｖ社
譲受対象会社	Ｗ社の印刷事業
譲渡者	Ｗ社

Ｗ社のオーナー様は72歳。社内に親族後継者がおらず、事業の永続的な発展を志向して、印刷事業を主力事業とするV社グループに事業を託すに至った案件です。
Ｗ社は、創業３０年を超える中堅印刷会社として、V社グループの顧客と重複しない顧客を一定程度有しており、V社グループとしてバイイングパワーの拡大と、シナジーの発現が見込めるとの判断に至り成約した案件です。

M&Aリーグテーブル（トムソン・ロイター）ランキングされました - 2012年1月

弊社は、トムソン・ロイター発表の「2011年通期 M&A REVIEW」において、公表案件数が取引金額50百万米ドル以下で38位、取引金額500百万米ドル以下で44位にランキングされました。

「Full　Year2011　Mid-Market M&A REVIEW」、「 Full　Year2011 Small-Cap M&A REVIEW」」
発行元：トムソン・ロイター
発行日：2012年1月11日

実績紹介8：［事業譲受］買手側サポート

譲受者	Ｉ社
譲受対象会社	Ｑ社のソフトウェア開発事業
譲渡者	Ｑ社

事業再生案件。
Ｑ社は旅行会社に特化したソフトウェア開発事業を行っており、航空系旅行会社との取引は20年を超えるなど、技術を裏付けにした優良顧客を有していました。
Ｉ社グループは「観光」に関わる事業を幅広く、インターネットやITと融合させる事業展開を行っており、Ｑ社の強みを理解のうえスポンサーとして支援することに至りました。

実績紹介7：［100％株式取得］買手側FA

譲受者	Ｎ社
譲受対象会社	印刷会社Ｏ社
譲渡者	不動産会社Ｐ社/化粧品会社Ｒ社

化粧品会社Ｒ社グループは「事業の選択と集中」の中、印刷孫会社Ｏ社をノンコア事業と考えましたが、Ｎ社グループでは印刷事業を主力事業領域と考えており、本業が強化できるとして成約に至った案件です。
Ｏ社は、デザイン・色彩など高度な印刷技術が必要とされる化粧品・美術品関連の印刷物を得意とする強みを有していました。
Ｏ社の印刷技術とN社のバイイングパワーは、双方にシナジー発現が見込めるとの判断に至り成約に至りました。

実績紹介6：［100％株式取得］買手側FA

譲受者	総合食品商社Ｓ社
譲受対象会社	包装資材販売会社Ｔ社、食品梱包会社Ｕ社
譲渡者	Ｔ社及びＵ社の創業オーナーら

Ｔ及びＵ社のオーナー様は7０歳。社内に親族後継者がおらず、外部から社長を招聘するも社内外に波風が立ち失敗。事業の永続的な発展を志向して総合食品商社Ｓ社に事業を託すに至った案件です。
Ｔ社＋Ｕ社は創業来黒字を継続しており、顧客を囲みこむビジネスモデル、新規商品提案力という強みを有していました。
総合食品商社Ｓ社はビジネスモデルの横展開等のシナジーも見込めると判断し成約に至りました。

実績紹介5：［100％株式取得］仲介

譲受者	中堅総合印刷会社Ａ社
譲受対象会社	印刷会社Ｂ社
譲渡者	オフィス機器販売会社Ｃ社

オフィス機器販売会社Ｃ社グループは、印刷子会社Ｂ社をノンコア事業と考えましたが、総合印刷会社Ａ社では、本業が強化できるとして成約に至った案件です。
Ｂ社はエコ印刷分野のパイオニアとして知名度と技術を有していました。
（成約後）印刷専業のＡ社グループに入った１年目からＢ社の業績が向上したとの嬉しい報告を受けています。

実績紹介4：［100％株式取得］仲介

譲受者	インターネットメディア事業会社Ｄ社
譲受対象会社	旅行代理店Ｅ社
譲渡者	Ｅ社創業オーナー

インターネットメディア事業会社Ｄ社の「キラーコンテンツである海外格安航空券の販売会社をグループに迎えたい」ニーズと、Ｅ社創業オーナーの「親族後継者もいないため事業から引退したい」ニーズが合致し成約に至った案件です。
旅行代理店Ｅ社には強みとして、海外格安航空券販売老舗としての知名度、先駆的にＷＥＢ即時予約システムを導入・稼動させていた事がありました。

実績紹介3：［事業譲受］仲介

譲受者	インターネットを中心とした広告・旅行会社Ｆ社
譲受対象事業	Ｇ社の自社ツアー企画販売事業
譲渡者	旅行会社Ｇ社/交通・レジャー総合会社Ｈ社グループ

交通・レジャー総合会社Ｈ社グループにとってハード型ビジネスではない旅行事業は特異な存在であり、マネジメント（経営）の承継が課題でした。旅行会社Ｇ社の自社ツアー企画販売事業は、特定のデスティネーションに特化して３０年のブランド・知名度を有していた強みがありました。譲受者であるＦ社は、承継する財産の中にＧ社の商標権も加えることで、「事業譲渡」スキーム後もサービスは同一ブランド名で継続して提供されることとなりました。

実績紹介2：［海外新設会社の100％株式取得］仲介

譲受者	インターネットを中心とした広告・旅行会社Ｆ社
譲受対象会社	海外新設会社Ｉ社（←Ｊ社ランドオペレーター事業）
譲渡者	Ｊ社

Ｊ社のオーナーは高齢ということもあり、Ｊ社に賃料収入主体の事業を残し、ランドオペレーター事業は第三者へ委ねたいという事業承継を目的に成約した案件です。
譲受対象のランドオペレーター事業は強みとして、海外サプライヤーとのネットワークを有する事、サービスのホスピタリティが高い（との評判がある）事がありました。

実績紹介1：［新設分割会社の100％株式取得］仲介

譲受者	中堅総合旅行会社Ｋ社
譲受対象会社	新設分割で設立したＬ社（←Ｍ社の1事業部門）
譲渡者	Ｍ社

旅行代理店Ｍ社のオーナー様は60歳。自身の引退と共に、将来ご子息へ承継するＭ社の債務を小さくする方策を検討されていました。「海外事業を強化したい」という総合旅行会社Ｋ社の事業戦略に、Ｍ社の海外航空会社との日本地区旅客販売代理店契約及びその収益性が合致し、成約に至った案件です。
（補足）本件までは全く接点のなかったオーナーご両者様でしたが、共通点も多く、交渉中から非常に関係が良好で、成約後も「一緒に飲みに行った」「一緒に海外へ行った」等の嬉しい連絡を頂戴しています。